一般事業主行動計画
1.計画期間
2015年4月1日～2020年3月31日（5年間）
2.取り組み内容
目標1：定時以降の時間外労働は20時までとする
【対策】
業務終了時間を決める事により、管理職を含めた社員の長時間労働抑制を図る。
本部によるスタッフの退勤時間の現状把握と指導を行う。
目標2：年休取得促進
【対策】
月1日/人の取得を促進する。
3ヶ月先の社内スケジュールを展開する事により、各スタッフが計画をたてやすい環境をつくり、会議資料などに取得状況を掲載し取得促進を啓発していく。
1.計画期間
2020年4月1日～2025年3月31日（5年間）
2.取り組み内容
目標1：産前産後休業や育児休業、育児休業給付、育休中の社会保険料免除など制度の周知や情報提供を行う
【対策】
●令和 2年 4月～
法に基づく諸制度の調査
●令和 2年 4月～
定期的に制度を社内周知(イントラネットへ掲載)し、育児休業取得希望へ説明を行う
目標2：育児休業等を取得しやすい柔軟な働き方の実現
【対策】
●令和 2年 4月～
委員会を設置し、月1回の取得希望者等による検討会実施（繁忙期は除く）
●令和 3年度～
職務によるキャリアプランを作成し、必要に応じて社内規則の変更を実施
