一般事業主行動計画

1.計画期間

2020年4月1日~2025年3月31日(5年間)

2.取り組み内容

目標1:産前産後休業や育児休業、育児休業給付、育休中の社会保険料免除など制度の周知や情報提供を行う

【対策】
●令和 2年 4月~ 
法に基づく諸制度の調査

●令和 2年 4月~ 
定期的に制度を社内周知(イントラネットへ掲載)し、育児休業取得希望へ説明を行う

目標2:育児休業等を取得しやすい柔軟な働き方の実現

【対策】
●令和 2年 4月~ 
委員会を設置し、月1回の取得希望者等による検討会実施(繁忙期は除く)

●令和 3年度~   
職務によるキャリアプランを作成し、必要に応じて社内規則の変更を実施

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