一般事業主行動計画

1.計画期間

2020年4月1日～2025年3月31日（5年間）

2.取り組み内容

目標1：産前産後休業や育児休業、育児休業給付、育休中の社会保険料免除など制度の周知や情報提供を行う

【対策】
●令和　2年　4月～　
法に基づく諸制度の調査

●令和　2年　4月～　
定期的に制度を社内周知(イントラネットへ掲載)し、育児休業取得希望へ説明を行う

目標2：育児休業等を取得しやすい柔軟な働き方の実現

【対策】
●令和　2年　4月～　
委員会を設置し、月1回の取得希望者等による検討会実施（繁忙期は除く）

●令和　3年度～　　　
職務によるキャリアプランを作成し、必要に応じて社内規則の変更を実施